法テラスの審査は落ちる？審査の流れや落ちた時の対処法まとめ

法テラスを利用するには所定の審査に通過する必要があります。万が一審査を通過できなかった場合、費用を出して民間の弁護士や司法書士を依頼しなければなりません。しかし、民間の弁護士・司法書士の中には、無料相談や支払いの分割など、柔軟に対応できる人もいます。

本記事では法テラスの審査基準と審査の流れ、落ちた時の対処法を解説します。

監修：司法書士山本裕幸
岡山市在住の司法書士。司法書士事務所で12年の勤務後、令和2年に独立開業。現在は相続、遺言、信託に関する不動産登記を中心に、商業登記、成年後見、債務整理、裁判事務と幅広く業務を行う。
公式ホームページ

1 法テラスとは？
2 法テラスの審査基準
3 法テラスで審査を受けるときに必要なもの
4 法テラスの審査結果はいつわかる？
5 法テラスの審査に通らなかったときはどうする？
6 民間の弁護士・司法書士に依頼する場合の注意点
7 まとめ

法テラスとは？

法テラスでは、経済的余裕がない方の民事の法的トラブル解決のために、３つの業務を行っています。

①法律相談援助（弁護士、司法書士による無料法律相談）

②法律代理援助（民事事件の手続や示談交渉における弁護士司法書士費用の立替え）

③書類作成援助（裁判所提出書類の作成における司法書士、弁護士費用の立替え）

一定の条件の方を対象に、無料で相談の法律相談を実施しています。

参考：法テラス

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法テラスの審査基準

法テラスの審査基準は細かなものもありますが、大きく分けると以下の3つです。

収入額が基準以下
勝訴見込みがある（法律相談の援助以外）
民事法律扶助の趣旨に適している

どれかひとつが通過すればいいのではなく、全ての条件をクリアしなければなりません。（法律相談援助の場合「勝訴見込み」の条件は不要）審査に通過すれば、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます。それぞれの条件を詳しく解説していきます。

収入額が基準以下

収入額については「収入要件」と「資産要件」の2つを合わせた基準をクリアしている必要があります。立替制度を利用するだけではなく、無料の法律相談を受けるためにも必要な基準が収入額です。法テラスの公式ホームページによると、収入基準は以下のように設定されています。

【収入要件】

人数

手取月収額の基準

家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額

1人

18万2,000円以下

（20万200円以下）

4万1,000円以下

（5万3,000円以下）

2人

25万1,000円以下

（27万6,100円以下）

5万3,000円以下

（6万8,000円以下）

3人

27万2,000円以下

（29万9,200円以下）

6万6,000円以下

（8万5,000円以下）

4人

29万9,000円以下

（32万8,900円以下）

7万1,000円以下

（9万2,000円以下）

※（）内は東京、大阪など生活保護一級地の基準

引用元：法テラス公式HPhttps://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html

収入要件については、同居家族に収入があり、なおかつ家計に貢献している場合は申込者の収入要件に加算して審査されます。

もうひとつの「資産要件」の基準は以下のとおりです。

【資産要件】

人数	資産合計額の基準
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

引用元：法テラス公式HP
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html

両要件に共通する事項として、離婚裁判に関しては配偶者の収入や資産は合算されません。上記2つの要件を満たして初めて、収入基準の審査はクリアとなります。

勝訴見込みがある

申込者が関係する裁判に勝訴見込みがなければ、法テラスの審査に通らないこともあります。法テラスの利用にあたり、弁護士や司法書士に相談するための費用を立て替えてもらうために審査を受けなければなりません。つまり、ゆくゆくは申込者が法テラスに返さなければいけないお金なのです。

図解：法テラスの概要

万が一申込者が敗訴してしまうと、弁護士や司法書士の取り分である報酬金や書類作成援助費が支払えなくなってしまいます。そのため勝訴見込みがある裁判であることも、審査基準に入っているのです。なお無料の法律相談を受ける際はこの条件は適用されません。

民事法律扶助の趣旨に適している

「民事法律扶助」とは、申込者の問題を解決するために必要な経済的援助のことを指します。この趣旨に反していると、法テラスの審査に通りません。

具体的には相手に対する報復感情を満たすための裁判であったり、権利を濫用するような訴訟の場合です。宣伝目的ももちろん民事法律扶助の趣旨に反します。民法に沿って自力では解決困難な問題を解決したいという、経済的に苦しい申込者に手を差し伸べることを規定した基準なのです。

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法テラスで審査を受けるときに必要なもの

法テラスで審査を受ける際に必要な書類がいくつか存在します。事件によって必要な書類が変わる場合もありますが、どの事件でも共通して必要な書類は以下のとおりです。

【審査全般で必要な書類】

直近2ヶ月の給与明細
直近の課税証明書
直近1年分の確定申告書の写し
発行から3ヶ月以内の生活保護受給証明書
基礎年金番号の記載がない年金証書の写し
資力申告書（生活保護受給者以外）
世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記載不要）
割賦償還に用いる口座に関する資料（令和3年11月1日から必要書類となりました）

これらの書類はすべて必要になるので、法テラスで審査を受けると決めた時点で揃えておきましょう。資力申告書については、嘘偽りなく記入してください。また事件に関する書類も必要です。事件ごとに必要な書類は以下のとおりです。
【事件ごとに必要な書類】

事件の種類	必要書類
多重債務事件	債務一覧表
離婚事件	戸籍謄本
交通事故事件	交通事故証明書、診断書
医療過誤事件	診断書
遺産分割事件	戸籍謄本など

市町村役場窓口や警察、場合によっては病院で発行してもらうものもあります。こちらも審査を受けると決めた時点で揃えておきましょう。

法テラスの審査結果はいつわかる？

書類を提出してから審査結果が分かるまで、およそ2～3週間が必要です。審査期間中は、各種事件の相談はできません。この期間が長いと捉えるのか短いと捉えるのかは申込者次第ですが、基本的には待つことしかできません。

ただし、法テラスの審査を受ける前に、当該の法テラスに登録をしている弁護士や司法書士に相談をしていた場合は、審査中でも相談に乗ってくれるケースがあります。「持ち込み方式」と呼ばれる形になり、審査期間をただ待つだけで終わらせずに済むのです。法テラスに登録しているかどうかは、弁護士や司法書士事務所のホームページで確認できます。債務整理など、審査期間中でも催促や取り立てに追われる可能性がある場合は、事前に相談してみる価値はあるでしょう。

法テラスの審査に通らなかったときはどうする？

万が一法テラスの審査が通らなかったとしても、落ち込む必要はありません。弁護士や司法書士の中には、法テラスとは別に無料の相談窓口を設けている事務所も存在します。場合によっては法テラスを介さずに、初めから弁護士や司法書士事務所に相談したほうが早く解決することもあります。もし審査が通らなかった場合でも、無料の相談窓口で改めて相談できるでしょう。

また、法テラスだけに頼り切る必要もありません。法テラスでは弁護士会や司法書士会等の相談窓口の案内も行っています。しかしそれだけを頼りにしていると、相談できる相手が限られてしまいます。自分で探すには少々ハードルが高い気がしている人もいるでしょうが、まずはお近くの弁護士事務所や司法書士事務所に問い合わせてみてもいいでしょう。

民間の弁護士・司法書士に依頼する場合の注意点

法テラスの審査に通過しなければ、民間の弁護士や司法書士を依頼しなければなりません。また、法テラスで紹介された弁護士・司法書士とは別で相談をしたい場合にも、自分で依頼先を探す必要があります。その際に相談する弁護士・司法書士を選ぶ基準を紹介します。

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収入要件を超える場合

収入要件で法テラスの審査を落とされてしまった場合、あるいは申込前に収入基準を満たしていないことが分かった場合は、初めから民間の弁護士・司法書士に依頼をしましょう。法テラスを介していないので細かな収入要件などはなく、誰でも相談することができます。

また裁判前で費用の支払いが難しい場合、事前に相談しておけば分割や後払いも可能なことがあります。返済の方法は、事件終結後に改めて相談することもできるので、自分に合った費用の支払い方法を相談しておきましょう。ただし、弁護士事務所や司法書士事務所によっては、分割払いや後払いに対応していないケースもあります。相談をする前に一度確認しておくことをおすすめします。

裁判を起こされている場合

裁判を起こされている場合は、法テラスの審査に申し込む前から相談しておくことをおすすめします。既に裁判を起こされてしまっている場合、法テラスの審査を待っている間に判決が下され、残った資産などを差し押さえられてしまったり、権利が相手方に認められてしまうことがあるからです。前述したとおり、法テラスの審査期間中は、弁護士や司法書士に相談することができません。そのため法テラスの審査申し込み前に弁護士・司法書士事務所に相談しておくことで「持ち込み形式」扱いになり、審査中も相談することができるのです。

闇金問題の場合

取り扱いの難しい事件に闇金問題があります。弁護士や司法書士にも当然、得意不得意があります。闇金問題は特に取り扱いが難しい事件として知られており、闇金対応を専門に扱っている弁護士や司法書士があるほど専門的な分野です。もし闇金問題で法テラスの利用を考えている場合、最初から法テラスに相談するのではなく、闇金問題に強い民間の弁護士や司法書士に事前に相談しておくといいでしょう。

民間の弁護士や司法書士を間に挟んでおくことで、債権者や裁判所を通して「支払督促」や「訴状」が届いていても、即座に対応できる可能性が高くなるのです。法テラスの審査を待っている間に差し押さえられてしまうことも十分に考えられるので、事前に民間の弁護士・司法書士に相談しておくことを強くおすすめします。

まとめ

法テラスの審査が落ちてしまっても、民間の弁護士や司法書士の中には無料相談や支払い方法の選択ができるところもあります。特に債務整理などの、相手と時間との戦いは、法テラスの審査を待っている時間がもったいないと感じる人もいます。何かしらのトラブルが起きてもすぐに解決できるように、いきなり法テラスに相談するのではなく、民間の弁護士や司法書士に事前に相談しておきましょう。

医療過誤や交通事故の場合は弁護士に、相続や不動産登記に関する問題は司法書士にそれぞれ相談しましょう。もちろんそれぞれに得意分野があるので、誰でもいいわけではありません。あらゆるリスクに備えて、まずは自身の解決したい事件を取り扱ってくれる弁護士・司法書士に相談してから法テラスの審査を申し込みましょう。