「エイワでの借金が膨れ上がっている」
「エイワに返済し続けているが利息を支払うので精一杯」
「任意整理を検討しているが相談しようか迷っている」
などとお困りの方がいるかもしれません。
エイワでの借金で頭を抱えている場合、債務整理の一つである「任意整理」を検討するのも方法の一つです。
月々の返済における負担を減らし、いつまでに返し終えるという見通しが立つでしょう。
ここでは任意整理の特徴からメリット・デメリット、費用の相場や手続きの流れまで解説していきます。
目次
任意整理とは？エイワでの債務整理に役立てよう！
任意整理とは？
任意整理では、借金の負担を減らすために賃金業者と交渉をします。
利息をカットし、3～5年にわたって分割で返済できるように和解交渉を求めるのが一般的です。
賃金業者と交渉するにあたって、専門的な知識を有する弁護士や司法書士に依頼するケースが多いでしょう。
交渉をする際にカットの対象となるのは、将来利息や遅延損害金、経過利息、過払い金などが挙げられます。
任意整理の減額対象
| 将来利息 | 元本にかかる通常の利息 |
| 遅延損害金 | 借金返済の延滞時に発生する利息 |
| 経過利息 | 任意手続き開始～和解までに発生する利息 |
| 過払い金 | 「利息制限法」の上限を超える利息 |
任意整理とほか債務整理の違い
債務整理の方法として、任意整理のほかに下記の3つがあります。
民事再生（個人再生）
借金の返済が厳しいと裁判所に認めてもらい、減額された分を返済していく手続きです。また法人でも個人でも受けられるのが「民事再生」で、個人のみを対象とした簡易的な手続きを「個人再生」と呼びます。
自己破産
裁判所から債務をすべて免除してもらう手続き。一定の財産を除いて、換金し債権者に配当されます。
特定調停
弁護士に依頼せず簡易裁判所の仲介を経て、債務者（借主）と債権者（貸主）が話し合いをします。特定調停は借金を整理して、生活を立て直せるよう支援する制度です。
エイワでの借金で任意整理を検討すべき人
3～5年の継続返済が可能
任意整理できる人の条件として、利息をカットした返済額を3～5年にかけて返済できるかが含まれます。
賃金業者と交渉して返済額や返済期間を定めても、借金を延滞してしまう恐れのある場合は任意整理に不向きです。
任意整理を希望する際、安定した収入があるか、返済の援助をしてくれる家族や知人はいるかなどを考慮しなければなりません。
また月々の生活費を差し引いても返済できるだけの余力があるか、収入と支出のバランスを確認する必要があるでしょう。
返済の意思を持っている
賃金業者との間で交渉をして和解したのであれば、取り決め通りに「返済しよう！」という意思を持つことが大切です。任意整理の条件として、返済の意思が必要になるため、支払いが滞らないようにしましょう。
任意整理後に延滞や滞納をしてしまうと、和解の効力が失われる可能性があります。最悪のケースだと、一括返済を求められるかもしれません。
任意整理により返済期間、返済額を守る意思のもと、交渉を進めるようにしましょう。また弁護士や司法書士に依頼している場合は、延滞や滞納を繰り返すと代理関係を解消される可能性も考えられます。
安定した収入がある
安定した収入減を持ちかつ返済中の方で、元本＋利子の総額を返せる見込みのない場合は、一度任意整理を検討してみると良いでしょう。
交渉次第で、利息カットや過払い金請求が可能です。返済額を減らせれば、支払いの目処が立ちやすくなります。
弁護士や司法書士に相談すると、専門的な視点で利息カットや過払い金請求について説明してもらえるでしょう。
エイワでの借金を任意整理するメリット
債務整理が会社に発覚しない
任意整理を選ぶ利点として、会社に発覚しない点が挙げられます。
「借金があることを知られたくない」「会社に迷惑がかからないか不安」と、思う方がいるかもしれません。しかし裁判所を介さないため、必要書類を会社に提出する必要がなく、発覚せずに済むのです。
また返済計画を守っている限り、会社や外部に催促の連絡がいくこともないでしょう。
ただし返済をストップし放置していると、法的措置をとられて裁判所から会社に連絡されるケースも。借金の延滞や滞納は、自身を不利な状況にしてしまうため気を付けましょう。
月々の負担を減らせる可能性がある
任意整理をすると無理のない返済プランを立てるため、借金が家計を圧迫せずに済むでしょう。
また利息カットや過払い請求により、借金自体を減らせることも期待できます。特に利息をカットできれば、返済の負担を大きく軽減できる場合も。
また返済額や返済期間をクリアにするため、先の見えない借金地獄からも抜け出せるでしょう。
業者からの支払催促を止められる
賃金業者から頻繁に催促を受けると、プレッシャーを感じるという方も少なくないでしょう。催促を無視し続ければ、債権者が裁判所に申立てを行い、支払督促がくることもあります。
借金を支払うのが難しい状況なら、より「返したいけど難しい…どうしたらいいんだろう」と、悩んでしまうかもしれません。
弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、債権者に「受任通知」が送られます。その時点で、賃金業者からの催促はストップ。賃金業者との交渉も弁護士や司法書士が代行するため、精神的な負担を減らせるでしょう。
エイワでの借金を任意整理するデメリット
数年間ローン審査に通りにくくなる
任意整理後は、「信用情報機関」に5年間記録されます。具体的に説明すると、「事故情報」として登録されるのです。
信用情報機関に載っている期間は、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンを新たに組めない状況になります。またクレジットカード会社の規約により、債務整理は強制解約の対象に。
ただしすでに所持している車や家、既存のローンを解約する必要はないためご安心ください。気になる際は、弁護士や司法書士に確かめると良いでしょう。
ブラックリストに登録される
上記で説明した「信用情報機関」に事故情報として記録される＝ブラックリストに登録されることを意味しています。
信用情報機関には、下記の3つがあるため確認しておきましょう。
JICC
債務整理、延滞歴、借金減額の申し入れ、自己破産・個人再生の申立
CIC
支払い状況（請求額・入金額・報告日）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
クレジットカードやローンなどの契約、返済状況
安定した収入が必要
任意整理は、誰でも可能な手続きではありません。
借金の返済を目的としているため、返済額や返済期間を調整しても、返せない収入の場合は任意整理の対象外となります。
しかし条件として、高収入でなくても大丈夫です。あくまでも返済に充てる収入があれば良いので、任意整理が可能か一度相談してみると良いでしょう。
任意整理でかかる費用の相場はどのくらい？
任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合は、着手金や減額報酬などが発生します。
それらの相場は、5万円前後です。過払い請求をすると、回収額の20％ほどを支払うことになるでしょう。
また和解金の支払い代行までお願いする際は、諸費用として数千円発生するケースもあります。
もし自身で直接賃金業者と交渉する場合は、数千円のみで費用の負担が済みます。しかし借金返済の延滞や滞納といった状況だと信用を失っているため、和解するのが難しいでしょう。
任意整理の流れや必要な書類
任意整理のステップ5つ
| 相談と任意整理の説明 | 弁護士や司法書士と直接面談をし、借入額や返済状況などについて情報を提示する。専門的な視点で、任意整理の費用や手続きのスケジュールについて説明を受ける。 |
| 受任通知の送付・債権調査 | 賃金会社に受任通知を送る。借金の催促が止まる。 |
| 取引履歴の開示・過払い金の引き出し計算 | 賃金業業者から取引履歴を開示してもらい、過払い金がないか再計算をする。 |
| 交渉・和解 | 将来利息や過払い金をカットし、返済期間を決めて交渉する。 |
| 契約の締結・支払い開始 | 和解すると、契約を結ぶ。和解契約書を渡され、支払開始日より返済がスタート。 |
任意整理で必要な書類をチェック
任意整理をする上で、債務や返済状況の確認をするためにいくつか準備するものがあります。
- 本人確認書類：健康保険証、運転免許所、パスポート
- キャッシュカード／クレジットカード：借入先のカ―ド
- 印鑑（認印可）
裁判所を介さないため、必ず提出しましょうという決まりはありません。
ただし弁護士や司法書士に相談する場合は、任意整理の手続きを進めるために提示を求められるでしょう。
また借入状況に応じて、提出を求められる書類が下記の通りです。
- 債権者一覧
- 住民票のコピー
- 収入や貯金が確認できる書類（給料明細・通帳など）
- 不動産登記簿謄本等
- 生命保険証券
- 車検証
必要書類は状況によって異なるため、事前に確認し準備しましょう。
任意整理を終えるまでの期間
任意整理に要する期間を説明するので、参考にしてみてください。
弁護士や司法書士に依頼し、受任通知の送付・交渉・和解までにおおよそ3～6ヵ月かかります。和解成立後、返済をスタートし返し終わるまでに3～5年が目安です。
また弁護士や司法書士と任性整理の委任契約を交わした後、即日～3日で受任通知を送付するため、賃金業者からの催促が止まります。
賃金業者と交渉を試みている間も、もちろん利息が発生します。交渉中は、任意整理手続き中の「経過利息」をカットできるかも含めて和解を求めることになるでしょう。
まとめ：任意整理を検討しているなら専門家に相談しよう！
エイワで借金を抱えている場合、債務整理の手段として「任意整理」を検討する方もいるでしょう。
任意整理では、利息のカットや返済期間の交渉をして月々の負担を軽くするのに有効です。ただし返済の意思や安定した収入が、任意整理を受ける条件に含まれます。
任意整理で決めた返済期間や返済額を守れるか、委任契約前に確かめる必要があるでしょう。
任意整理のメリットとして、「会社に発覚しにくい」「借金の取り立てがストップする」などが挙げられます。また返済の目処が立つため、精神的にも余裕を持てるようになるのではないでしょうか。
任意整理は個人で賃金業者交渉するのも不可能ではありませんが、弁護士や司法書士を通すことでスムーズに手続きを進められます。
専門家の視点でアドバイスも受けられるため、一度相談してみると良いでしょう。
東北大学法科大学院修了。岩永法律事務所（現：弁護士法人岩永・新富法律事務所）にて勤務後、2018年に長崎県長崎市に力武法律事務所を開業。「皆様にとってより身近な法律事務所でありたい」を理念として掲げ、事件の種類や難易を問わずに取り扱っております。依頼主の不安を「より早く」大きな安心に変えることを意識し、法律についても分かりやすい説明を心がけています。
公式ホームページ
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