闇金のしつこい電話や勧誘への対処方法と根拠となる法律を解説

闇金のしつこい電話や勧誘への対処方法と根拠となる法律を解説

闇金からのしつこい勧誘や督促の電話に悩んでいませんか?
過去に闇金を利用したことがある場合、氏名や住所などの個人情報が漏れて、また借金を作らせようと勧誘の電話がかかってくることがあります。
実は、貸金業法やヤミ金融対策法、民法によって闇金との契約は無効にできます。強引な勧誘も禁止されており、罰金刑が科される仕組みです。
今回は、闇金からのしつこい電話への対処方法と、その根拠となる法律をわかりやすく解説します。

闇金からしつこい勧誘の電話がかかってくる理由

闇金からしつこい勧誘の電話がかかってくる理由
なぜ突然闇金から電話がかかってくるのかと、不思議に思うかもしれません。
闇金はランダムに勧誘の電話やメールをすることもありますが、お金に困っている人を狙ってしつこい勧誘を行います。とくに、個人再生や自己破産をした直後で、財産の少ない人は闇金で借金を作りやすいからです。
まずは、闇金からしつこい勧誘の電話がかかってくる理由を解説します。

過去に闇金で借金したことがある

闇金からしつこい勧誘電話がかかってくるのは、過去に闇金で借金したことがあるからかもしれません。借金していたときの情報が闇金業者に出回っており、「また借金するのでは?」と考えて勧誘してきます。
借金を返すために借金する、いわゆる多重債務の状態になる人は、通常の消費者金融から新たにお金を借りるのが難しくなります。闇金なら債務者の状況にかかわらずお金を貸してくれるため、過去に借金をしたことのある人はまた闇金から借金する可能性があるからです。

個人再生や自己破産の債務整理をしたことがある

過去に個人再生や自己破産などの債務整理をしたことのある場合も、闇金からのターゲットになりやすいと考えられます。
個人再生や自己破産をすると、官報と呼ばれる国の機関紙に住所や氏名が掲載されます。官報はインターネットからなら、一定期間は無料で誰でも閲覧できる仕組みです。
官報に載る人は債務整理後でお金に困っているため、闇金で借金しやすい状況。これを悪用し、闇金は官報で得た情報をもとに電話でしつこく勧誘してきます。

SNSや出会い系サイトで個人情報を渡してしまった

SNSや出会い系サイトなどを通じて、個人情報が流出すると闇金からしつこく勧誘されるケースもあります。
異性から好意をもつようなメッセージが来て、質問に答えているうちに氏名や住所を教えてしまうパターンです。
また、偽の懸賞メールやダイレクトメールから、個人情報を渡してしまうと、闇金へ情報が漏れてしまうこともあります。個人情報の入力を求められたら、まずは公式からのメールなのか確かめる癖をつけましょう。

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電話だけじゃない!闇金のしつこい勧誘方法

闇金からの勧誘方法は、電話だけではありません。住所や勤務先を知られてしまっている場合は、ハガキが届くこともあります。
主な勧誘方法は、以下のとおりです。

  • ハガキ

  • メール

  • チラシ

  • FAX

  • SMS(ショートメッセージ)

  • LINEアプリ

  • SNS

SMS(ショートメッセージ)やメール、LINEを使って言葉巧みに住所や氏名を入力させ、闇金に誘う手口もあります。また、メールに載せたURLから闇金のホームページへ誘導する方法や、SNSのダイレクトメールから勧誘する方法も見られます。
上記のような手口に騙されないように、知らない相手からのコンタクトは無視し、URLを安易にクリックするのは避けましょう。

闇金からのしつこい電話に出た方がいいケース

闇金からのしつこい電話に出た方がいいケース

闇金からのしつこい電話勧誘は、基本的に無視しても問題ありません。
ただし、現在も闇金から借金している場合の督促の電話には、対応した方がいいケースもあります。また、家族・友人の連帯保証人になっているなど、特別な事情のある場合も同様です。
電話を無視していると、勤務先に電話が来たり督促が激しくなったりと状況が悪化する恐れもあります。
ここでは、闇金からの電話に出た方がいいケースを解説します。

現在も闇金から借金している

現在も闇金から借金しているケースでは、闇金からの電話に応答した方がいいでしょう。取り立てが激しくなり、勤務先へもしつこく電話がかかってきたり、嫌がらせを受けたりする可能性もあるからです。
ただし、闇金のいうとおりに返済する必要はありません。
闇金との契約は、法律で無効として扱われます。高額な利息はもちろん、元金も返済する必要はありません。
しかし電話に出て正論を言っても、闇金業者が納得しないケースもあります。問題が大きくなる前に、司法書士や弁護士へ相談しましょう。

家族や友人の借金を肩代わりしている

家族や友人が闇金から借金しており、その連帯保証人になっている場合も、電話を無視し続けるとトラブルに発展する可能性があります。
連帯保証人は、債務者が借金の返済をしない場合に、債務者の代わりに返済する責任を負う人です。債務者に返済能力がない場合はもちろん、借金の返済を拒否した場合も連帯保証人が借金の肩代わりをすることになります。
ただし、前述のとおり闇金との借金契約は無効になるため、家族や友人の連帯保証人になっていても、返済を肩代わりする必要はありません。しつこく電話がかかってきた場合は、闇金業者に返済の義務がないことを伝え、弁護士や司法書士へ判断を仰ぎましょう。

闇金からのしつこく電話がきても出なくてもいい法的根拠

闇金からのしつこく電話がきても出なくてもいい法的根拠

闇金からしつこく電話がかかってくると、「無視してはいけないのでは?」と思うかもしれません。しかし、闇金の電話に出なくてもいい法的根拠があるため、無視しても法的に問題ありません。
ここでは、闇金からのしつこい電話に出なくてもいい法的根拠を解説します。

ヤミ金融対策法

闇金の不法な取り立てや勧誘を抑制するために作られたのが、ヤミ金融対策法です。
ヤミ金融対策法では、違法な高金利貸付や違法勧誘行為の規制、取り立ての規制について罰則を強化しています。

違法行為 罰則
高金利違反(年率29.2%以上) 5年以下の懲役または1,000万円9以下の罰金(法人は3,000万円以下の罰金)
違法な広告や勧誘行為 100万円以下の罰金
違法な取り立て 2年以下の懲役または300万円以下の罰金

参考:金融庁「ヤミ金融対策法が成立しました」
違法な金利や取り立てだけでなく、強引な勧誘行為も罰金が科せられます。そのため、電話によるしつこい勧誘に応じる必要はありません。

民法第708条

民法第708条には、以下の記載があります。

”不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。”
引用:e-GOV「民法第七百八条」

上記の条文によると、公序良俗違反によって給付されたものは、原則として返還請求できません。つまり、貸金業法に違反して営業している闇金業者は、貸し付けた借金を請求できないということです。
民法第708条により、闇金との契約は無効とされるため、しつこい電話での督促に応じる必要はないと考えられます。

貸金業法

平成18年に成立した貸金業法では、貸金業者に登録していない闇金を禁止しています。貸金業の営業には登録制度が適用されており、無登録の闇金は違法です。
無登録のまま営業した闇金には、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられます。法人登録をしている場合は、罰金は1億円に上ります。

闇金からしつこく電話がかかってくる場合の対処方法

闇金からしつこく電話がかかってくる場合の対処方法
闇金からの電話は無視しても法的に問題ないとはいえ、「嫌がらせをされるのでは?」と不安を感じるでしょう。
対応の仕方によっては、大きなトラブルに発展する可能性も否定できません。そのため、ケースに応じた適切な対処方法を取る必要があります。

借金している場合

現在も闇金から借金している場合は、取り立てが激しくなる前に司法書士や弁護士へ相談しましょう。家族や友人の連帯保証人になっている場合も同様です。
周囲に知られたくないからと自分一人で対処しようとすると、更なるトラブルに発展しかねません。必ず、法律の専門家へ相談して判断を仰ぎます。

しつこい勧誘の場合

現在は闇金からの借金はなく、勧誘の電話がしつこい場合は電話に出たりメールの返信をしたりしないことが一番です。近年はヤミ金融対策法により、闇金業者も強引な勧誘をしにくいため、無視していれば次第に電話がかかってこなくなります。
しかし、しつこい闇金業者もいるため、無視しても勧誘が続くようなら弁護士や司法書士へ相談しましょう。無料相談や法テラスの利用も可能です。

まとめ:闇金からしつこい電話がきたら早めに司法書士事務所へ判断を仰ぐ

闇金から電話でしつこい勧誘にあったら、できるだけ早く弁護士・司法書士事務所に相談して判断を仰ぎましょう。場合によっては、警察への相談を進められるケースもあります。
もし現在も闇金に借金があるのなら、取り立てが激しくなる前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。闇金問題を取り扱っている弁護士・司法書士事務所なら、債務者に代わって適切な対処をしてくれます。
しつこい電話に一人で悩まず、法律の専門家に相談して速やかに問題を解決しましょう。

 

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