借金を賢く返済するなら、現状を把握しきちんと借金の返済計画を立てることが重要です。返済についてポイントを押さえることにより、借金問題の早期解決を図れるでしょう。返済負担を軽減するコツからNG行動まで詳しく解説します。
借金を返済するための基本
借金の完済を目指すためには、どのようなことを意識しなければならないのでしょうか。まずは借金返済の基本的な考え方を理解しましょう。
借金の現状を把握する
借金返済の計画を立てるためには、最初に現状をしっかりと把握することが重要です。借入先・元本・月々の返済額・借入金利を整理しましょう。
現状を把握する際は、借入先の公式サイトにあるマイページにアクセスすれば、現在の状況が分かります。複数の会社から借金しているなら、全ての借入先の情報を確認しておきましょう。
そもそも借入先が分からない借金がある場合は、個人信用情報機関に問い合わせれば、借入に関する個人情報を開示してもらえます。代表的な信用情報機関はCIC・JICC・KSCの三つです。
利息の額を確認する
借金の現状を把握できたら、元本と借入金利（年利）から利息額を計算してみましょう。現在の1カ月分の利息額は『元本×年利÷365日×30日』で算出できます。
元本が50万円で年利15％の場合、次回返済分の利息は50万円×14％÷365日×30日＝5753円です。次回返済額が3万円なら、利息分を引いた3万円－5753円＝2万4247円が元本から減ることになります。
返済を続けていくことで元本が徐々に減っていくため、毎回の利息額も少なくなっていきます。同様の計算を続けていくことにより、元本がゼロになる完済時期を割り出すことが可能です。
収支に合わせた返済計画を立てる
返済計画を立てる際は、現状で返済にいくら充てられるかを確認することも大切です。給料や生活費などをもとに収支を把握し、借金の返済に回せる金額を明らかにしておきましょう。
借入先に支払う金額は、利息分のみとすることも可能です。しかし、利息だけ支払い続けても元本が減らないため、同じ金額の利息が延々と発生し続けることになってしまいます。
借金の完済を目指すためには、毎月の利息を支払いつつ、できるだけ元本を減らしていかなければなりません。支出を減らす努力も続けながら、無理のない範囲で元本も返せる返済計画を立てる必要があります。
負担が減る賢い借金返済方法
借金の返済負担を軽減できる二つの方法を紹介します。返済のストレスを少しでも和らげたい場合に有効な方法です。
繰り上げ返済をする
借金の負担を一気に減らせる方法の一つに、繰り上げ返済が挙げられます。繰り上げ返済は、月々の返済とは別のタイミングで追加返済を行う方法です。
繰り上げ返済の大きなポイントは、繰り上げ返済自体に利息が発生しないことです。例えば、現在の元本が30万円の状態で10万円の繰り上げ返済を行った場合、次回の利息額は元本20万円で計算されます。
元本のみを減らせる繰り上げ返済を小まめに行えば、利息の負担を軽減することが可能です。臨時収入が発生したときには、積極的に繰り上げ返済を行いましょう。
おまとめローンを利用
複数の借入先から借金があるなら、おまとめローンの活用も検討しましょう。おまとめローンとは、複数の借金を一本化できるローンです。
例えば、20万円ずつ3社から借りている場合、おまとめローンを利用すれば1社から60万円を借りている状況に変更できます。一本化した後の年利が下がる場合は、利息の合計額を減らせるのもポイントです。
借入先の数が減るため、借金の管理が楽になったり返済の手間を軽減できたりする点もメリットといえるでしょう。ただし、元本の合計額は減らせない点には注意が必要です。
早く借金を返済するポイント
できるだけ早く借金を完済したいなら、以下に挙げる三つのポイントを押さえておきましょう。返済に関するコツを押さえるだけでなく、普段の生活を見直すことも重要です。
金利が高いところから返済する
借金を返済する際には、それぞれの借入先に予定通りの支払いを続けていくのが理想です。しかし家計の状況によっては、利息と元本を約束通り支払えない場合もあるでしょう。
返済額の比重を考える場合は、できるだけ金利が高い借入先から優先的に返済するのがポイントです。金利が高いと利息も多くなるため、まずは金利が高い借金から完済を目指しましょう。
繰り上げ返済を行うケースでも、高金利の借入先を優先して返済するのがおすすめです。繰り上げ返済であれば元本のみを減らせるため、総利息額の減少に大きく役立てられます。
無理のない範囲で返済額を増やす
月々の返済額を無理のない範囲で増やせば、元本の減り具合が早まるため、予定より早く完済できます。臨時収入で一気に元本を減らすのではなく、徐々に減っていく残高を計画的に前倒しで少なくしていくイメージです。
借金返済と並行して少しずつ貯金も行っているなら、貯金に回すお金の中からいくらかでも返済に回してみるとよいでしょう。無理なく返済額を増やせれば、返済期間の短縮にもつながります。
返済額を増やす際は、あくまでも無理のない範囲に留めることが重要です。現金が足りなくなり借金をするというサイクルが続くようでは、いつまで経っても返済は終わりません。
日々の生活も見直そう
早く借金を返済するためには、毎月の収入から返済分を確保しつつ、少しでも多く返せるようにすることが大切です。支出の中の固定費を減らせれば、毎月の返済分を増やせます。
普段の生活を見直して、削減できる固定費がないか考えてみましょう。インターネット代・スマホ料金・各種保険・水道光熱費などは、工夫や努力次第で削減しやすい固定費です。
飲食費や嗜好品費も、意識を変えれば節約できる余地が大いにあります。家賃が高い物件に住んでいるなら、思い切って引っ越すのも一つの方法です。
借金返済時のNG行動
借金の返済中にすべきではない行動を紹介します。月々の返済額を低めに設定したり、返済のための借入を行ったりすると、根本的な問題解決には至りません。
月々の返済額を低く設定する
毎月の返済金額を設定する際は、金額が低くならないようにするのがポイントです。返済額が低くなるほど元金の減り具合が遅くなるため、完済までの期間も長くなってしまいます。
例えば、利息が5000円の時点で7000円または1万円を返済する場合、いずれも返済金額から利息分の5000円は差し引かれます。返済額を1万円に設定すれば元金は5000円減りますが、7000円に設定すると元金は2000円しか減らないのです。
返済期間が長くなるほど、返済中にお金が足りなくなるリスクも高くなります。返済のために新たな借金をしてしまうと、悪循環に陥りかねません。
他社から借りて返済する
借金返済中によくあるケースが返済のための借入です。現在の借金が返せなくなっても、他社から新たに借入を行えば、とりあえず直近の返済額は返せるでしょう。
ただし、新たな借金にも利息が発生するため、増やした借入額以上の金額を返済しなければなりません。新たな借金の利息は毎月支払う必要があり、月々の返済負担も今以上に増加する可能性があります。
多重債務に陥ってしまう大きな原因の一つが、借金返済のための借金です。借入先が増えていくと、いずれはそれぞれの利息分すら払えなくなる状況に陥りかねません。
返済に困ったら債務整理の検討も
どうしても借金の返済ができなくなった場合は、債務整理を検討するのも一つの方法です。債務整理の基本やメリット・デメリットについて解説します。
債務整理とは
借金の返済に困ったら、債務整理も選択肢に入れてみましょう。債務整理とは、支払い期間や返済金額を調整し、借金の返済負担を軽減する手続きのことです。
債務整理は自分で行うことも可能ですが、一般的には弁護士や司法書士などのプロに相談して行います。債務整理には法律的な問題や手続きが数多く絡んでくるためです。
債務整理の手段にはいくつかの種類があり、手段ごとに手続きの方法や負担軽減の程度が異なります。借金を抱えて苦しんでいる人にとっては、いずれの手段を選んでも精神的なストレスを大幅に解消できるでしょう。
債務整理の種類
債務整理の種類は、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の四つです。任意整理以外は、裁判所が介入して手続きを進めていきます。
任意整理とは、当事者間の話し合いにより債務者の負担軽減を図る手続きです。利息や遅延損害金をカットしたり返済期間を延長したりして、債務の完済を目指します。
裁判所を通して借金を大幅に減らす手続きが個人再生です。借金を1/5～1/10程度まで減らせる上、返済期間を3～5年まで延長できる可能性があります。
自己破産は、借金の返済を法律上免除してもらう手続きです。生活に必要な最低限の財産以外は手放すことになりますが、借金はほとんどなくなります。
任意整理と同様、債務者と債権者の話し合いで問題解決を図る方法が特定調停です。基本的には債務者自身で手続きを進めなければならないため、時間や手間がかかります。
債務整理のメリット・デメリット
債務整理を行う大きなメリットは、いずれの方法を選んでも返済負担を軽減できることです。安定した収入がなくても、自己破産なら借金を整理できます。
債権者からの催促が止まることも債務整理のメリットです。専門家に依頼した時点で債権者に受任通知が送付され、受任通知を受け取った債権者は取り立てができません。
債務整理のデメリットとしては、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうことが挙げられます。新たな借入ができるようになるまで、数年間待たなければなりません。
自己破産を選択する場合は、自動車や持ち家など高価な財産を失うことになります。専門家に依頼する場合は、報酬が発生することもデメリットの一つです。
借金についてどこに相談すればよい？
借金問題は1人で抱え込まずに、何らかのサポートを受けられる機関や専門家に相談しましょう。返済負担の軽減を図れる代表的な相談先を紹介します。
さまざまな相談センター
日本国内には、借金問題の話を聞いてもらえるさまざまな相談センターが存在します。相談するだけなら、ほとんどのセンターで料金は発生しません。
代表的な相談センターとしては『国民生活センター』が挙げられます。多重債務問題を含め、消費者のさまざまな悩みに対してアドバイスをしてくれる機関です。
東京都には、借金問題を気軽に相談できる『東京都消費生活総合センター』があります。相談内容に応じて専門家を紹介してもらえることが特徴です。
ほかにも、日本貸金業協会・日本クレジットカウンセリング協会・全国銀行協会などに、返済で悩む人向けの相談窓口が設けられています。
自治体の相談窓口
借金問題は各市区町村の役所でも相談することが可能です。自治体から委託された法律のプロが、返済に悩む人の相談を個別に受けてくれます。
相談時間は20～30分程度に設定されるのが一般的です。相談に応じてくれた専門家に直接債務整理を依頼できるケースもあります。
自治体を通した相談は、予約方法や時期などが自治体ごとに異なります。自分が住んでいる地域の役所に直接確認してみましょう。
弁護士や司法書士などの専門家
借金問題をきちんと解決したいなら、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談するのがおすすめです。プロに相談することで、借金問題について的確なアドバイスをもらえます。
現状を細かく説明すれば、問題解決のための最適な方法を提案してくれるでしょう。債務整理を依頼する場合も、どの手段が適しているのか丁寧な説明を受けられます。
債権者からの支払い催促を止められることも、弁護士や司法書士に相談する大きなメリットです。精神的なプレッシャーから逃れられるため、ひとまず落ち着いた状況にした上で借金問題と向き合えるようになります。
借金問題の放置期間が長くなるほど、事態はより深刻化していきます。できるだけ早く問題を解決するためにも、弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。
まとめ
借金を賢く返済するためには、現状をきちんと把握した上で、収支に合わせた返済プランを立てることが大切です。繰り上げ返済やおまとめローンを活用すれば、返済負担の軽減につなげやすくなります。
返済に困ったら、弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼するのも有効な方法です。負担を減らせるさまざまな方法を知り、借金問題の早期解決を図りましょう。
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