「借金を減額するとデメリットはある？」
「借金が返済できない…返済が免除される方法はある？」
「債務整理せずに借金問題を解決したい」
あなたはこんな疑問を持っていませんか？
債務整理を利用すれば、借金を大きく減額できます。
しかし、その代償として信用情報に「事故情報」が登録されるなどのデメリットも存在します。
メリット・デメリットを天秤にかけて、あなたに合った借金減額方法を検討してみましょう。
この記事では、なんとか借金を減額したいと考えているあなたに向けて、以下の情報について解説します。
- 債務整理の手続きについて
- 債務整理を行うデメリット
- 債務整理以外で借金を減額する方法
ぜひこの記事を参考に、各方法のデメリットを踏まえた上で、借金問題の解決を検討してみてください！
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目次
債務整理で借金減額できる！3つの手続きについて
債務整理とは、借金を返済できなくなった債務者を救済するための制度です。
借金の減額や免除が可能で、主に以下3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの特徴を押さえておきましょう。
1. 任意整理
任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉して、借金の利息部分の免除・返済期間の見直しといった毎月の返済負担を楽にする手続きです。
元本部分は減らせませんが、カードローン・リボ払いなど高金利の借り入れの場合、利息がかなりの負担になっていることも少なくありません。
例えば、金利15%で100万円借入して毎月3万円返済しているケースを考えてみましょう。
この場合、初回返済額3万円のうち半分にあたる約12,500円が利息に充てられてしまいます。
このような返済状況になっている場合、利息をなくすだけでも返済はずっと楽になるでしょう。
2. 個人再生
個人再生は、裁判所の命令で借金の大部分を免除して残りを原則原則3年間で返済する手続きです。
任意整理と違って元本を減らせるため、より多額の借金にも対応できます。
例えば、借金額が500万円を超える場合は任意整理での解決は難しいですが、個人再生なら借金額を100万円程度まで圧縮可能です。
借金額が大きくても、5,000万円くらいまでなら個人再生で解決できるかもしれません。
3. 自己破産
自己破産は破産法に則ってすべての借金を免除する手続きです。
支払い義務がまったくなくなるため、収入がまったくない、または借金額があまりに大きすぎる場合でも借金を解決できます。
しかし代償も大きく、事故情報が登録されることに加えて、財産の差し押さえや一定期間の資格制限などを受けてしまいます。
自己破産は、あくまでその他の債務整理手段で解決できない場合の最終手段と考えておきましょう。
債務整理で借金減額する3つのデメリット
債務整理を行えば借金は減額、または免除されますが、代償として信用情報に「事故情報」が登録されます。
いわゆるブラックリスト入りと言われる状態です。
ブラックリストに載ると、具体的には次のような弊害が生じます。
- 借入ができなくなる
- クレジットカードが使えなくなる
- 借金の保証人になれなくなる
それぞれ詳しく解説します。
1. 借入ができなくなる
信用ブラックの人は基本的に借入できません。
なぜから、貸し手からすれば金融事故歴のある人にお金を貸すのは、あまりにリスクが大きいからです。
カードローンはもちろん、住宅ローンや自動車ローンも組むことはできません。
ただし、債務整理後でも以下3つの方法を使えばローンを組める可能性があります。
- 家族を名義人にする
- 頭金を多めに用意する
- 借入額そのものを少なくする
債務整理しても、自分以外の家族の信用情報に影響はありません。したがって、家族名義のローンを組むことは可能です。
また、頭金を多くしたりローンの金額を減らしたりすることで、融資してもらえる確率は高められます。
2. クレジットカードが使えなくなる
信用ブラックの人はクレジットカードが使えません。
クレジットカードは決済手段として使っている人も多いですが、いわば代金を立て替えるものですので、実質的に借り入れと同じと判断されます。
信用ブラックの人はカードを作るのは難しく、現在使っているカードも更新の際に使えなくなる可能性が高いでしょう。
債務整理してクレジットカードが使えなくなったら、代わりに「デビットカード」を用意しておくことをおすすめします。
デビットカードは使った分がすぐ口座から引き落とされるカードで、信用ブラックでも作れますよ。
3. 借金の保証人になれなくなる
信用ブラックの人は保証人にもなれません。
とはいえ、日常生活で保証人になれなくて困る場面はあまりないため、そこまで気にする必要はないでしょう。
懸念があるとすれば、子どもの奨学金を借り入れる際の影響です。
奨学金の借入には、原則両親を保証人にする必要があるからです。保証人がいなくても機関保証を使えば借入できますが、毎月の保証料が必要になり、余計な負担が増えてしまいます。
とはいえ、事故情報は5年〜10年ほどで解消されるため、子どもがまだ小さいのであればあまり問題になりません。
自己破産で借金減額する2つのデメリット
自己破産は、任意整理や個人再生と違って借金が全額免除されます。
その分デメリットも大きく、次のような弊害が生じます。
- 財産が差し押さえられる
- 一部の職業は資格制限を受ける
それぞれ詳しく解説します。
1. 財産が差し押さえられる
自己破産を行うと、一部の財産が差し押さえられる可能性があるため注意です。
まず、自己破産には「同時廃止」「管財事件」があります。
破産申立時にある程度財産を持っていると「管財事件」となり、財産が処分されて債権者に配当されてしまうのです。
なお、管財事件になっても以下に該当する「自由財産」は差し押さえの対象になりません。
- 差し押さえ禁止財産
- 99万円以下の現金
- 自己破産手続き開始後に新たに得た財産
- 破産管財人（弁護士など）によって放棄された財産
- 自由財産の拡張が認められた財産
そもそも債務整理は債務者の生活再建を目指す方法です。
破産しても、最低限生活に必要な家具・家電・99万円以下の現金などは差し押さえ対象にはならないので、安心して生活の立て直しを図りましょう。
2. 一部の職業は資格制限を受ける
破産申立から免責が下りるまでの間は「破産者」となり、以下の職業は資格制限を受けます。
- 弁護士や司法書士・宅建士などの士業
- 商工会議所などの団体会員
- 銀行の取締役や執行役員・監査役
- その他一定の職業
資格制限は、裁判所の免責許可決定が確定すれば解除されます。したがって、二度と現在の仕事に就けないわけではなく、資格を再取得する必要もありません。
しかし、仕事に支障が出る可能性もありますので、事前に職場に相談しておく必要はあるでしょう。
債務整理を弁護士・司法書士に依頼する3つのメリット
債務整理を行う際は、必ず弁護士・司法書士に相談しましょう。
法律の専門家ではない人が手続きを自力で進めるのは難しいですし、最悪トラブルに発展してしまうかもしれません。
一方、専門家に相談すれば次のようなメリットがあります。
- 自分に合った方法がわかる
- 督促がストップする
- 手続きを一任できる
それぞれ詳しく解説します。
1. 自分に合った方法がわかる
債務整理には主に3つの手続きがあります。とはいえ、知識のない人が自分に合った方法を選ぶのは難しいでしょう。
弁護士・司法書士に依頼すれば、自分に合った債務整理方法を見つけられます。
自力で判断したり債務整理に慣れていない弁護士に依頼したりすると、後々トラブルが起こるかもしれません。
例えば、任意整理したものの結局返済が続けられず自己破産してしまう、といった具合です。
債務整理は軽い気持ちで行うものではないため、必ず信頼のおける専門家に相談しましょう。
2. 督促がストップする
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、督促がストップします。
債務整理の依頼があると、債権者に「受任通知」が送付されるからです。
受任通知は、債務整理に取り掛かったことを債権者に知らせる書類で、法的効力があるためこれを受け取った段階で債権者は債務者へ連絡できなくなります。
債務整理に着手すれば、督促が止まるため一旦は落ち着いて生活を立て直せますよ。
3. 手続きを一任できる
専門家に手続きを依頼すれば、ほとんどの手続きは任せられます。
例えば、書類の作成や返済計画の策定、債権者との交渉などはすべて弁護士・司法書士の仕事です。
ただし、個人再生や自己破産では裁判所への出頭を求められることがあります。
また、弁護士・司法書士に書類を求められた際は、スムーズに手続きを進めるためにもすぐに応じるようにしましょう。
債務整理におすすめの法律事務所2選
債務整理におすすめの法律事務所は、次の2社です。
- ライズ総合法律事務所
- 司法書士法人リーガルリリーフ
信頼できる法律事務所が見つからないときは、ぜひ参考にしてください。
1. 安心して依頼するなら『ライズ総合法律事務所』
安心して債務整理したいなら、ライズ総合法律事務所がおすすめです。
一言で法律事務所といっても得意ジャンルはさまざまで、債務整理が得意でない事務所も少なくありません。ライズ総合法律事務所なら、債務整理実績が5万件あり、安心して依頼できますよ。
任意整理・個人再生の費用がやや高めなのがネックですが、安心して債務整理を進めたいならライズ総合法律事務所に相談しましょう。
2. 費用を抑えたいなら『司法書士法人リーガルリリーフ』
少しでも費用を抑えたいなら、司法書士法人リーガルリリーフがおすすめです。
任意整理は1社ごとに費用がかかるため、事務所によってはかなりの費用を取られることもあります。司法書士法人リーガルリリーフなら弁護士事務所より費用が抑えられるため、費用面の心配を減らせます。
ただし、司法書士は1社あたり140万円までの債務整理案件しか受けられません。
借金額が1社あたり140万円以下なら、司法書士法人リーガルリリーフに相談しましょう。
債務整理以外の借金減額方法3選
直接的に借金減額できるのは、債務整理のみです。
しかし、将来の利息を抑えるという意味では、債務整理以外にも返済を楽にする方法はあります。
債務整理に踏み切る前に、次の3つの手段で解決できないか考えてみましょう。
- 収支の見直し
- おまとめローン
- 過払い金請求
それぞれ詳しく解説します。
1. 収支の見直し
借金がなかなか返済し終わらないのは、支払いに充てられるお金が少ないことも原因のひとつ。
つまり、毎月の収支を見直して毎月の返済額を増やせば、債務整理せずに解決できるケースもあります。
とはいえ、具体的にどうやればいいか悩むと思いますので、以下の方法を試してみてください。
- 収支管理アプリを導入：インストールして口座情報を紐付けるだけで自動的に入力・分析される
- 余分な固定費を見直す：格安SIMの導入・使わないサブスクの解約・保険の見直しなど
- どんどん繰越返済する：返済期間が短縮されれば利息負担が減る
お金が浮いたら、どんどん返済に充てて早期の借金完済を目指しましょう。
2. おまとめローン
複数社から借入している場合は、おまとめローンを利用しましょう。
おまとめローンとは、いわゆる「借換え」のことです。何社もの借入を1社にまとめれば、金利を減らしたり返済状況をわかりやすくしたりするメリットがあります。
ただし金利が下がらないと意味がないため、現状の借入金利と借換え先の金利を見比べてから実行しましょう。
3. 過払い金請求
借金状況によっては債務整理の必要がなく、過払い金請求だけで借金がなくなるケースもあります。
そもそも過払い金とは、貸金業者やカード会社に払い過ぎた金利のことです。
以前は金利を定める2つの法律の上限金利が異なっており、その間の「グレーゾーン金利」という金利帯で貸付が行われていました。
2010年に貸金業法が改正され、それ以降払い過ぎた金利を業者に請求できるようになりました。
過払い金が発生している条件は次の3つです。
- 2010年6月17日以前の借入であること
- 違法金利帯での借入であること
- 原則として完済から10年以内であること
思い当たる借入があるなら、一度弁護士や司法書士に相談してみましょう。
生活が苦しいなら「生活福祉資金貸付制度」もある
収入が少なくなって、返済が厳しくなってしまった場合は「生活福祉資金貸付制度」を利用しましょう。
生活福祉資金貸付は、低所得者に限り無利子で融資を受けられる制度で、借入から返済開始までに1年間の猶予があります。
借入条件は「低所得者であること」ですが、お住まいの市区町村によって基準が異なります。参考までに、市町村民税非課税世帯かどうかが一応の目安になるでしょう。
申請はお住まいの地域の「社会福祉協議会」から行えます。収入が減って返済が厳しくなってしまった場合は、ぜひ検討してみてください！
この記事を参考に、債務整理をはじめとする借金減額に取り組んでみましょう。
債務整理や任意整理におすすめ
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