【知らないと損】債務整理の費用相場はいくら？支払うタイミングや払えない場合の5つの対処法

「債務整理ってどれくらい費用がかかるんだろう…」
「債務整理の費用のほうが高いケースもあるの？」
「費用が払えないと債務整理はできないの？」

そんな疑問にお答えします

借金を減らす手続きである債務整理ですが、専門家に支払う費用はどれくらいになるのか気になりますよね。

そこで本記事では、以下の情報をまとめました。

本記事を読めば、債務整理をしたほうが借金が減ることがわかり、費用が払えない場合の具体的な対策も準備できます。

借金問題の解決に向かって進むため、ぜひ最後までご覧ください。

債務整理にかかる費用はいくら？3つの方法の相場を詳しく解説

ここでは、債務整理の費用について解説します。

そもそも債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれの費用感は次のとおりです。

それぞれの費用の内訳や、メリット・デメリットなどの詳細を解説します。

1. 任意整理にかかる費用

任意整理とは、裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉を行う債務整理の方法です。

今後の利息のカット・返済期間の延長を交渉し、両者が合意できれば毎月の返済額を減らせます。

個人再生や自己破産と比べ、手続きも進めやすく、費用も安く済む傾向があります。
以下のメリット・デメリットも、あわせて確認しておきましょう。

なるべく費用を抑えて、デメリットも少ないほうがいいなら任意整理をおすすめします。

2. 個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用の相場は、60万円〜70万円です。

個人再生とは、借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらい、再生計画を認可してもらう債務整理の方法です。

借金を5分の1から10分の1に減らせる可能性もあります。

個人再生のメリットとデメリットも確認しておきましょう。

個人再生は、任意整理に比べて借金が大幅に減ります。それでいて自己破産と違って、車や家を手放さずに済むのも嬉しいポイントでしょう。

ただし、任意整理と比べると手続きが複雑になります。
裁判所を通すため、それなりの書類の準備や期間が必要となり、プロに頼らず自分だけで手続きを進めるのは難しいでしょう。

任意整理と比べるとリターンが大きい代わりに、リスクも同時に大きくなった手続きです。

3. 自己破産にかかる費用

自己破産にかかかる費用の相場は、およそ30万円〜100万円です。

自己破産とは、借金の支払いが不可能と裁判所に認めてもらう手続きです。
税金などの特別な借金を除き、すべての借金の返済義務がなくなります。

借金をなくせる代わりに、車や家など20万円以上の財産はすべて処分しなければいけません。

リスクもリターンも大きな手続きです。

弁護士費用だけでなく、裁判にかかる費用もあり、債務整理のなかで最も高額な手続き費用になりやすいです。

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債務整理の費用を支払うタイミングは各事務所によって異なる

債務整理の費用の支払い時期は、依頼する事務所によって異なります。

弁護士に支払う報酬のうち、着手金は債務整理の前に支払うケースが多いでしょう。着手金の支払いや書類の準備が整ってから債務整理の手続きが始まります。

安心していただきたいのは、弁護士や司法書士に依頼すれば、借金の支払いが一時ストップすることです。

専門家からの受任通知が届いた貸金業者は、借金の督促を停止しなければいけないと貸金業法により定められているからです。

つまり、借金と債務整理の費用を二重に支払うのではなく、借金の支払いが止まっている間に、債務整理の着手金を支払いながら準備ができるのです。

本当に支払い負担は減るの？弁護士に依頼した場合の債務整理の費用をシミュレーション

債務整理するために費用が発生するとすれば、支払い負担が本当に減るのか疑問に残る方も多いはず。

複雑な手続きをしても、結果的に支払う金額が減らないなら実行する意味がありません。

そこで、債務整理をすると本当に借金が減るのか、借金150万円と想定して、任意整理した場合をシミュレーションをしてみました。

結論から言えば、借金をそのまま支払うより、任意整理をした方が25万3千円も費用が抑えられます。

その詳細を確認していきましょう。

150万円（金利15％）の借金を3年（36回払い）で返済すると、最終的な返済額は1,871,892円です。

3年間で約37万円もの利息を支払うことになります。

次に、弁護士に支払う費用を計算してみましょう。

金利を支払い続ければ37万円、任意整理をすれば11万7千円。

任意整理をするほうが25万3千円も費用が抑えられます。

この比較シミュレーションでわかるとおり、債務整理は早めにやることをおすすめします。

弁護士と司法書士で費用相場が異なる理由

ここでは、弁護士と司法書士の費用の違いについて解説します。

債務整理の費用は弁護士よりも司法書士のほうが安くなるケースがほとんどです。

費用だけを見れば、司法書士に依頼するほうがお得に見えますが、安く済むのにはそれなりの理由があります。
法律の制限上、司法書士は弁護士と比べて対応できる業務が少ないのです。

以下の表で、弁護士と司法書士の業務の範囲を比較してみました。

司法書士は扱える債務の額に上限があり、元金が140万円を越える場合は対応できません。

また、訴訟についても簡易裁判所にしか対応していないため、交渉がうまく行かず裁判になった場合、弁護士にお願いすべきだったと後悔する可能性もあります。

安易に費用だけを見て司法書士に依頼するのではなく、ご自身の借金の状況によっては弁護士も選択肢に入れるとよいでしょう。

債務整理の費用が払えないときの5つの対処法

ここでは、債務整理の費用が払えない時の対処法をご紹介します。

具体的には、次の5つです。

それぞれの詳細まで解説します。

1. 分割払いにしてもらう

弁護士や司法書士に対する費用が払えない場合、分割払いを相談するとよいでしょう。

借金問題のプロである弁護士・司法書士は、あなたの状況を考慮した支払い方法を提案してくれます。

一般的には、6回〜12回の分割払いに対応してくれるケースが多いです。
報酬を分割払いにしても、高い金利がかかることはほとんどないのでご安心ください。

高い金利の借金を支払い続けるより、専門家への報酬を分割払いにしてもらうほうが安くなるでしょう。

2. 法テラスを使う

法テラスとは、法的トラブルを解決するため、国が設立した総合案内所です。

弁護士費用を立て替えてくれるサービスもあり、生活保護者などの一部の人は、弁護士費用が免除されることもあります。

ただし、利用するには収入制限などの一定条件をクリアしなければいけないことはあらかじめ承知しておきましょう。

3. 自分で債務整理する

債務整理は自分で実行することもできます。
自分で債務整理をした場合、かかる費用は裁判所への支払いだけです。

その代わり、交渉も法的な手続きもすべて自分で進めなければいけません。
あまりおすすめはしませんが、とにかく費用を抑えたい場合は選択肢に入るでしょう。

4. 司法書士に依頼する

弁護士への費用が支払えない場合は、司法書士に依頼すれば比較的安くなります。

司法書士は弁護士に比べて対応できる業務範囲が狭い代わりに、報酬を低く設定している事務所が多いからです。

借金が140万円以下で任意整理を検討しているなら、法による制限もほとんどありません。
借金も少額で費用も抑えたいなら、司法書士への依頼も一つの手段です。

5. 借金の支払いを一度ストップする

返済が多すぎて収支の状況もあいまいになり、費用が支払えるか不安なケースもあるでしょう。

その場合は、弁護士から業者へ受任通知を送ってもらい、借金の支払いを一度ストップすると良いでしょう。

落ち着いて計算し直せば、弁護士への費用の支払いはできるかもしれません。
いったん状況を整理するためにも、弁護士へ依頼して借金の支払いをストップするのも有効です。

債務整理を自分でやると費用は安くなる！ただし手続きの難易度が高いので注意が必要

ここでは、債務整理を自分でやる場合の費用について解説します。
プロへ支払う報酬がない分、出費は少なくて済むでしょう。

以下は、自分で債務整理を進めた場合の目安の費用です。

支払う費用が大幅に減ったことがわかります。
しかし注意していただきたいのは、プロに頼まないということは借金減額の交渉も自分で行わなければいけないということです。

加えて、交渉相手はプロです。
複雑な手続きをしたのに交渉がうまくいかず、借金が減らない可能性もあります。

貸金業者を相手に交渉するには、専門的な知識も必要です。

自分で債務整理をするのは、総合的に考えると必ずしも安くなるわけではないと言えるでしょう。

ぜひこの記事を参考に、債務整理の費用について理解を深めてみてくださいね！

 

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