クレジットカードの利用代金はいわば借金のような存在で、踏み倒すと社会的信用を失うなどさまざまなリスクがあります。借金の時効や支払えない際の対処法を理解し、支払い計画を立てることが重要です。借金を踏み倒すリスクや対処法について解説します。
目次
クレジットカードの借金を踏み倒すとどうなる
クレジットカードの利用代金の支払いができなくなり延滞の状態が続くと、どのような事態に発展するのでしょうか。まずは、踏み倒しにより起こることを覚えておきましょう。
クレジットカードが利用できなくなる
クレジットカードの代金を支払わないまま所定の期日が過ぎてしまうと、一般的には延滞発生日から約1～3日後にカードが使えなくなります。
さらに延滞の状態が続けば、延滞発生日から2～3カ月後には、カード会社により強制解約が行われるでしょう。その会社のクレジットカードは完全に利用できなくなってしまうのです。
延滞や強制解約の情報は、金融事故として信用情報機関に記録されます。カード会社は必ず信用情報機関に情報公開を求めるため、ほかのクレジットカードを契約しようとしても審査に通りません。
返済を催促する電話や郵便物が来る
カード会社から催促の電話や郵便物が頻繁に来ることも、クレジットカードの借金を踏み倒すデメリットです。債務者の対応次第では、毎日のように電話がかかってきます。
債権者による借金の取り立てに関しては、法律により細かいルールが定められているため、強引な取り立ては行われません。ただし、違法行為とならない範囲内で、カード会社はさまざまな手段により債権を回収しようとします。
場合によっては、勤務先に電話をかけたり、債務者の自宅を訪問したりすることもあるでしょう。延滞が長引けば、法的措置に移行することも辞さない旨の連絡を受けることになります。
クレジットカードの借金には時効がある？
借金の踏み倒しを考える人の中には、時効による借金の帳消しが頭をよぎる人もいるでしょう。クレジットカードの借金と時効の関係について解説します。
最終返済日から5年経過した場合
カード会社など金融機関からの借金には時効があります。時効が認められるために必要な期間は、最終返済日から5年間です。
ただし、カード会社も借金に時効があることは分かっているため、時効を成立させないためにさまざまな策を講じます。最終返済日から5年経過するだけで時効が成立するわけではありません。
時効を成立させられる条件がそろったとしても、最終的には『時効の援用』という手続きが必要となります。時効の援用とは、時効の成立を債権者に主張する手続きです。
時効を成立させるには？
借金の時効を成立させるためには、時効の援用で正式に時効を主張する必要があります。全ての債務者が時効を希望しているわけでなく、時効制度を利用するかどうか債務者自身に選ばせる目的があるためです。
時効の援用は債務者自身で手続きを行えます。口頭による連絡でも成立しますが、法的効力を高めるために内容証明郵便で書面を郵送するのが一般的です。
ただし、時効の援用を行う前に債権者へ連絡すると、時効の中断理由となり時効がリセットされてしまいます。時効の援用手続きは、弁護士などの専門家に依頼するのが無難です。
成立させるのは非常に困難
時効を成立させるためには、最終返済日から5年経過の条件以外に、時効の中断理由がないことも求められます。
借金があることを債権者に認めてしまうと、時効の中断理由となり時効はリセットされます。債権者からの催促に何らかの形で応じれば、ほとんどのケースで時効の中断理由になるでしょう。自分からコンタクトをとるのも中断理由になりかねません。
配達記録付き郵便物が届いた場合は、受け取るだけで中断理由になります。債権者に裁判を起こされるケースでも、督促状や訴状に異議申し立てをせず無視し続ければ、内容を認めたものと扱われて時効が更新されます。
債務者のさまざまなアクションが時効の中断理由となるため、時効を成立させるのは非常に困難と考えましょう。
クレジットカードの借金を踏み倒すリスク
クレジットカードの滞納を放置していると、さまざまな問題で悩むことになるでしょう。借金を踏み倒す代表的なリスクを紹介します。
ブラックリストに載ってしまう
クレジットカードの借金を踏み倒していると、滞納の情報が金融事故情報として信用情報機関に登録されます。いわゆるブラックリストに載っている状態です。
ブラックリストに載ってしまうと、ほかのクレジットカードだけでなく、カーローンや住宅ローンも利用できなくなります。社会からの信用を失っている状態といえるでしょう。
一般的に、一度ブラックリストに載ってしまうと、借金を完済したとしても数年間は記録が削除されません。カードの借金問題にとどまらず、社会生活上のさまざまな面で不利益をこうむる可能性がある点に注意が必要です。
勤務先に連絡がいく
カード会社から自宅や携帯電話に来る連絡を無視し続けていると、勤務先にも催促の電話がかかってくるでしょう。債権者が債務者の勤務先に催促の電話をかけること自体は違法ではありません。
勤務先に連絡が来れば、クレジットカードの借金を踏み倒していることが職場に知られてしまう可能性があります。仕事に直接関係のない話ではあるものの、人としての評価を落としてしまいかねません。
カード会社が勤務先に催促の電話をかける場合は、債務者の知人を装うなど配慮がある場合もあるようです。そうはいっても、知人がわざわざ職場に電話をかけてくるのは不自然なため、周囲に怪しまれる可能性もあるでしょう。
電話を取り次ぐ際、周囲に気を遣わせてしまう恐れもあります。
裁判を起こされることも
借金の金額が大きい場合や、催促を長期間無視し続けている場合は、カード会社に裁判を起こされてしまう可能性もあります。
裁判を起こされて届いた訴状を無視すると、時効の中断理由となります。最終的には強制執行を受けることになり、給与や預金など財産の差し押さえが行われるでしょう。
給与の差し押さえが行われれば、会社にも借金の事実を知られることになります。車やマイホームを差し押さえられるような事態に発展すれば、まともに生活を送ることは困難です。
精神的なダメージも大きい
借金を踏み倒すリスクとしては、精神的に大きなダメージを受けてしまうことも挙げられます。借りたお金を返さないことに後ろめたさを感じない人は少ないでしょう。
毎日のように催促の電話や郵便物が来れば、プレッシャーが強くなり精神的に耐えられない状態にもなりかねません。時効の成立を意識するなら、少なくとも5年間は我慢を強いられることになります。
ブラックリストに載ってしまうことや、職場に催促の電話がかかってくることも、精神的なダメージを増幅する原因の一つです。よほど肝が据わった人でない限り、メンタルに悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
踏み倒していたクレジットカードの借金を支払うには
どうにか借金の返済ができる状態なのであれば、早めに借金を支払ってしまうのがおすすめです。滞納していたカードの借金を返済する方法を紹介します。
カード会社へ連絡して入金
踏み倒していたクレジットカードの借金を支払いたいなら、まずはカード会社に連絡しましょう。支い日から数日過ぎている程度なら、利用を止められていたカードが使えるようになります。
決められた支払い方法で返済できない場合も、カード会社から支払い方法や期限を指定されるのが一般的です。できるだけ早めに対応すれば、カードの利用再開までの期間も早められるでしょう。
通常の支払いが遅れそうな状況なら、前もってカード会社に連絡を入れておくのも一つの方法です。期限を延長してくれるなど、状況に合わせて一緒に問題を解決してもらえる可能性があります。カード会社に与える印象が悪化しない点もポイントです。
支払い方法の変更を相談
借金の一括返済が困難な場合も、カード会社に連絡を入れて相談してみましょう。返済方法を分割払いやリボ払いに変更できる可能性があります。
支払い日前の返済方法変更なら、一般的にカード会社の公式サイトで行うことが可能です。延滞している状態であれば、カード会社に連絡して返済方法変更の希望を伝えましょう。
ただし、分割払いやリボ払いに変更すると余計に利息が発生します。返済方法変更後も分割払いやリボ払いでカードを利用すれば、借金が増えかねない点にも注意が必要です。
クレジットカードの借金が支払えない場合
借金を返済できる見通しがどうしても立たない場合は、任意整理や自己破産などの債務整理も検討しましょう。主な債務整理の種類について解説します。
任意整理を行う
クレジットカードの借金を返せない場合に、まず検討したい方法が任意整理です。任意整理を行えば、金利を除いた元本のみ分割で返済する形にできます。
任意整理を行う場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが一般的です。カード会社との間に入り、返済方法や金額についてまとめてくれます。
任意整理なら家族や職場に借金を知られる可能性も低くなります。ただし、任意整理を行ったことが信用情報機関に記録されるため、ほかのカードの契約はできなくなるでしょう。
自己破産をする
任意整理なら利息が膨れ上がるのを防げますが、借りた分だけは返さなければなりません。借金の元本も返せないなら、借金がゼロになる自己破産を検討せざるを得ないでしょう。
任意整理が当事者間の話し合いで行われるのに対し、自己破産は一般的に専門家の力を借りながら裁判所を通して行われます。合法的に借金の返済が免除される債務整理の方法です。
ただし自己破産には、財産を没収されたり特定の仕事を一定期間できなくなったりするリスクがあります。借金問題を解決する最終手段ともいえるため、慎重に検討する必要があるでしょう。
クレジットカードを使用する際の注意点
借金返済後もクレジットカードを利用し続けたいなら、以下に挙げる3点を意識しましょう。再び借金で悩まないようにするための大事なポイントです。
正しい知識を身に付ける
クレジットカードを利用する上で、正しい知識を身に付けることが重要です。特に、利用限度額・支払い日・支払い方法・キャッシング機能・金利手数料については、しっかりと理解しておきましょう。
クレジットカードの支払いは、締め日までの1カ月分を翌月以降の指定日に支払うのが一般的です。口座引き落としにしているなら、期日までに入金しておかなければなりません。
分割払いやリボ払いでは利息が増えることにも注意しましょう。支払い回数が多いほど月々の返済負担は減りますが、総支払額はより多くなります。
キャッシングは基本的に分割払いやリボ払いより金利が高めです。現金を引き出し過ぎると、気づかないうちに借金が増えてしまうことにもなりかねません。
定期的に明細を確認する
クレジットカードの利用時は、返済する際に利用総額のみを確認しがちです。使い過ぎを防ぐために、利用明細も定期的に確認するようにしましょう。
利用明細を見れば、いつどこで何にカードを利用したかがある程度分かります。無駄な出費だと判断できる支払いがあるなら、今後の節約につなげることが可能です。利用限度額を下げるのもよいでしょう。
定期的な明細の確認は、カードの不正利用や間違った請求を見つけるのにも役立ちます。退会したつもりのサービスの利用料が引き落とされていることに気づくなど、支出の見直しもできるでしょう。
きちんと返済計画を立てる
クレジットカードは返済を先延ばしにできるため、無駄遣いをしやすくなります。借金を抱えないようにするためには、きちんと返済計画を立てて利用することが重要です。
1社の返済ができなくなり、返済のために他社のカードを契約すると、たちまち多重債務に陥ってしまいます。場合によっては、複数社の借金の利息だけを支払い続けることにもなりかねません。
元本を減らせなければ利息が膨れ上がっていき、結果的に利息も支払えなくなります。カードを利用する前に、返せるかどうかをしっかりと検討しましょう。
まとめ
クレジットカードの借金を踏み倒すと、その会社のクレジットカードを利用できなくなります。毎日のように催促の電話や郵便物が来ることになるでしょう。
クレジットカードの借金にも時効はあるものの、最終返済日から5年が経過していなければ時効は成立しません。そのほかの条件も厳しいため、時効を成立させるのは極めて困難です。
ブラックリストに載ったり職場に連絡が入ったりすることも、借金を踏み倒すリスクです。支払えないときの対処法も知った上で、きちんと返済計画を立てましょう。
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